唐津市議会 2022-10-04 10月04日－10号
令和３年度の予算額につきましては、市民センターごとに総額で各180万円としておりまして、各費目への予算配分につきましては、それぞれの市民センターで決定し、市民センター長の判断で予算を執行しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 櫻庭ボートレース企業局長。
令和３年度の予算額につきましては、市民センターごとに総額で各180万円としておりまして、各費目への予算配分につきましては、それぞれの市民センターで決定し、市民センター長の判断で予算を執行しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 櫻庭ボートレース企業局長。
コロナ禍ではありますが、可能であれば、各集落協定の役員を対象とした全体説明会を開催したいと考えておりますが、状況によっては、各市民センターごと別に説明を行うことになろうかと思います。説明を実施した後、各集落協定と調整しながら工程表を作成することとして、工程表に示したスケジュールに沿って集落戦略が作成されるよう推進支援に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。
この問題は、各市民センターごとに早急に取り組み、それぞれすばらしい発案が出て、「助かる」、「よかった」と言われるような地域が生まれるよう願い、議案質疑を終わります。ありがとうございました。 ○議長（田中秀和君） 楢﨑三千夫議員。 ◆14番（楢﨑三千夫君） 14番、清風会の楢﨑でございます。議案質疑を行います。 まず、平成31年度一般会計予算の中から商工費から２点。
お祭り等の補助につきましては、各市民センターごとに予算を配当し、団体へ補助を行っております。 次に集客拠点形成事業でございますが、九州オルレ唐津コース等の利活用が１点、２点目に肥前名護屋城等を活用した集客拠点づくり等を肥前名護屋城歴史ツーリング協議会に委託をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 原議員。
唐津市で言えば、市民センターごとで線引きをするということになろうかと思っておりますけども、そういった場合にはもちろん給与体系をどうするのか、そういったところまでの研究は必要かと思いますけども、そういったことも考えていく時代になったのかなというふうに思っております。
当事業において、協定農用地については、適切な維持管理がなされることを確認するために、毎年８月から９月にかけて各市民センターごとに、各集落の役員、担当職員並びに関係機関の担当で、協定農用地全筆について現地調査を実施をいたしております。 また、当事業で必要な事務処理等に際しまして、各市民センターごとに書類作成の指示やチェック等を行い、あわせて活動に関しての指導や相談、助言など随時実施しております。
本市では平成28年度より各市民センターごとに重点地区を設けまして、唐津農林事務所普及センター、唐津市農業委員会、ＪＡによります支援チームを結成いたしまして、集落営農の確立に向けた話し合いの支援を行ってきているところでございます。 その重点地区では、集落における課題や問題を洗い出し、地域農業のあり方や方向性について話し合いが続けられております。
本庁、市民センターごとで見てみますと、本庁のほうでは平成17年度の合併当初で420名でございました。それが平成27年度は540名になっております。直近の平成29年度では550人と、こちらのほうは合併当初に比べまして130人、30.9％の増加ということになっております。
負担金と使用料の徴収について、市民センターごとで徴収をされていますけども、また、執行部におかれましては、収納率向上のため努力されているとは思いますけども、具体的にはどのような取り組みや対策をされておるのかお伺いいたします。 ○議長（田中秀和君） 小形企画部長。 （企画部長 小形昌和君登壇） ◎企画部長（小形昌和君） 酒井議員の再質疑にお答えをいたします。
そういった課題は、やはり地域の課題というふうに捉えて、もう市民センターごとにその課題の解決に向けて、センター長一丸となって解決していくというふうなことをやはり進めるべきじゃないかと思います。 私も、先ほど言いましたように、３月の定例議会で市長には、市民センターの権限の件を拡充について言ってきました。そういった中で、市長は、何度も言いますけども、早急にというふうなことを言っておられました。
市といたしましても、現在、県、ＪＡ等の支援機関とともに、市内で積極的に話し合いを進められております市民センターごとに13の地域を重点地区と定めまして、集落が導き出した課題とその解決に向けた取り組みがスムーズに進むよう、プロジェクトチームを結成いたしまして、支援をしている状況でございます。
このように、市民センターごとに問題解決していくための対策委員会をつくり、検討することも必要ではないでしょうか。そして、まず、モデルケースとしての取り組みを早急に開始するお考えはありませんか。よろしくお願いいたします。 ○議長（田中秀和君） 香月保健福祉部長。 （保健福祉部長 香月隆司君登壇） ◎保健福祉部長（香月隆司君） 再質問にお答えいたします。
本市では、平成28年度より市民センターごとに重点区域、13区域を設定をいたしまして、市、農林事務所、普及センター、農業委員会、ＪＡから成る支援チームを結成をいたしまして、集落営農確立に向けた話し合い等の支援を行っているところでございます。支援の結果、３つの重点区域では機械利用組合や農事組合法人を設立することができました。
市では、農林事務所、東松浦農業普及センター、ＪＡからつと関係機関によります法人化チームを市民センターごとに結成をいたしたところでございます。法人化に向け、それぞれ地域の中でモデル地域も設定をしながら、今現在、話し合いを進めているところでございます。 また、今現在、４法人が立ち上がりました。
また、浜玉市民センター、相知市民センターにつきましては、現在、市民センターごとに地元の関係団体等で組織をします検討委員会の立ち上げをいたしておりまして、協議を進めているところでございます。また、厳木市民センターにつきましても同様な検討委員会を立ち上げて、協議会に向けた準備を進めているところでございます。
27年度は、まちづくり会議が各市民センターごとに１団体、それから唐津地域におきましては１つということで、まちづくり会議としては旧まちづくり会議がございましたけれども、市内全域がそれぞれの地域の特徴を生かしながら、より主体的なまちづくりに取り組んでいただきたいという観点から、唐津地区を８地区、中学校区単位に区割りをさせていただきまして、既存の市民センターの８地区と合わせて16地区に分割をし、5,000
こうした中、本市では、本年度から市民センターごとに重点地区を定めまして、集中的に法人化を推進していくことといたしておりまして、現在、ＪＡと協力をしながら、重点地区の選定作業を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 井本議員。
支所のあり方につきましては、平成26年の３月議会でご報告をさせていただきましたけども、中間報告の中に、支所庁舎については、地域に密着した小規模多機能型としていく方針の中で、各市民センターごとに今後のあり方を検討をしている状況でございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 浦田議員。 ◆17番（浦田関夫君） 平成28年度末までに公共施設のあり方をまとめると。
そこでこの質問に至るわけでございますけども、まず、市道の本庁及び各市民センターごとの路線数と延長について伺います。 これで１回目の質問を終わります。 ○議長（田中秀和君） 坂口農林水産商工部長。 （農林水産商工部長 坂口栄一君登壇） ◎農林水産商工部長（坂口栄一君） 中村議員さんのご質問にお答えをいたします。 事業の概要についてでございます。